東京都の終活支援サービス一覧｜無料相談窓口と補助金制度
目次
- この記事の読み方
- まず当たるべき3つの窓口
- 公式に確認できる区独自の終活支援事業
- 葬祭費の支給（国民健康保険・後期高齢者医療）
- 専門家による無料相談窓口
- 東京都シルバーパス
- 自分の区市町村の制度を自力で調べる手順
- 住まいの片付け（生前整理・遺品整理）はどこが担当するか
- よくある質問（FAQ）
- まとめ｜東京都で終活を始める方法
この記事の読み方
東京都の終活支援は、東京都が一括で実施しているものではなく、区市町村ごとに内容がまったく違います。同じ「終活支援」という名前でも、ある区は相談窓口だけ、ある区は情報の登録制度、ある区は何もしていない、という状態です。
そのため、ネット上の「23区まとめ記事」に書かれた制度名・金額・電話番号は、廃止・改称・移転で古くなっていることが珍しくありません。制度の有無と条件は、必ずお住まいの区市町村の公式サイトか窓口で確認してください。
この記事では、公式サイトで実在を確認できた制度だけを出典URL付きで挙げ、それ以外については「自分で調べる手順」を示します。
まず当たるべき3つの窓口
どの区市町村に住んでいても、終活の相談先はこの3つに集約されます。制度名を覚える必要はありません。
1. 地域包括支援センター
介護・医療・生活・権利擁護の総合相談窓口で、都内全域に設置が義務づけられています。終活そのものを看板にしていなくても、成年後見・任意後見・施設入居・見守りの相談はここが起点になります。
区市町村ごとの一覧は東京都福祉局が公開しています。
※出典：地域包括支援センター及び在宅介護支援センター一覧（東京都福祉局）
2. 区市町村の高齢者福祉担当課
エンディングノートの配布、区独自の終活支援事業、葬祭費以外の助成制度はこの課が所管します。課の名称は「高齢者福祉課」「高齢者地域支援課」「福祉管理課」など区ごとに異なるため、区の公式サイトで「終活」「エンディング」と検索するのが確実です。
3. 社会福祉協議会
区市町村ごとに設置された民間の福祉団体で、終活相談窓口を社会福祉協議会に委託している区があります（後述の豊島区がその例）。日常生活自立支援事業や成年後見の相談も扱います。
公式に確認できる区独自の終活支援事業
ここでは、区の公式サイトで内容を確認できた事業のみを挙げます。掲載がない区については「制度が無い」という意味ではなく、この記事で確認が取れなかったという意味です。
豊島区終活あんしんセンター
終活に関する総合相談を受け付ける区の窓口です。
- 対象：区内在住の65歳以上の方とその家族
- 相談料：無料
- 場所：東池袋分庁舎4階（豊島区民社会福祉協議会内）
- 相談方法：来所・電話・メール
- 相談内容：終活の始め方、医療、介護、財産、相続など
※出典：豊島区終活あんしんセンター（豊島区公式ホームページ）
※電話番号や受付時間は変更される場合があります。訪問前に上記の公式ページで最新の連絡先を確認してください。
大田区 老いじたく情報登録事業
緊急連絡先や死後事務委任契約の有無などを区に登録しておき、本人が意思表示できなくなったときや死亡したときに、あらかじめ指定した相手・医療機関・警察・消防などへ区から情報を伝える制度です。「終活情報登録」という名称で紹介されることがありますが、**大田区の正式な事業名は「老いじたく情報登録事業」**です。
- 対象：区内在住の65歳以上の方
- 登録料：無料
- 登録できる情報：緊急連絡先、本籍・世帯主、かかりつけ医療機関（必須項目）のほか、エンディングノート・任意後見契約・死後事務委任契約・遺言書・お墓の所在など
- 申込：区役所の担当窓口または郵送
施設入居や介護の段階まで含めて考えたい場合は、老人ホームや介護施設の無料相談で条件に合う施設を絞り込んでから窓口に相談すると話が早く進みます。
葬祭費の支給（国民健康保険・後期高齢者医療）
終活に関連して東京23区で確実に使える公的給付がこれです。区ごとの独自制度と違い、支給額が統一されています。
支給額と期限
- 支給額：7万円（東京23区は一律。世田谷区の例）
- 対象：国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者が亡くなったとき、葬祭を行った人（喪主）に支給
- 申請期限：葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると請求できません
- 申請先：故人が住民登録をしていた区市町村の国民健康保険・後期高齢者医療の担当窓口
※出典：葬祭費の支給（世田谷区公式ホームページ）／国民健康保険加入者が死亡したときの葬祭費の支給（江東区）
支給されない場合がある
死亡原因が交通事故などの第三者行為であるとき、生活保護の葬祭扶助を受けたとき、健康保険など他制度から同種の給付を受けられるときは、支給されない場合があります。判断は窓口で行われるため、該当しそうな場合も自己判断で諦めず申請窓口に確認してください。
※23区以外の市町村では支給額が異なる場合があります。お住まいの市町村の公式サイトで確認してください。
専門家による無料相談窓口
東京弁護士会 高齢者・障がい者総合支援センター「オアシス」
遺言、成年後見、相続など、高齢者・障がい者に関する法律相談の窓口です。本人だけでなく家族や福祉関係者からの相談も受け付けています。
- 電話：03-3581-9110
- 受付：月〜金曜日 10:00〜12:00／13:00〜16:00（受付は各終了時刻の15分前まで）
- 費用：電話相談のみ無料（通話料は相談者負担）。面接相談・出張相談は有料
- 所在：東京都千代田区霞が関1-1-3 東京弁護士会6階
※出典：高齢者・障がい者総合支援センター（オアシス）（東京弁護士会）
その他の士業団体
東京司法書士会、東京都行政書士会、東京税理士会も相続・遺言の相談会を開催していますが、開催日・会場・予約方法は時期によって変わります。各会の公式サイトで直近の開催情報を確認してください。区市町村の広報紙でも、地元で開催される無料相談会の告知が出ます。
東京都シルバーパス
70歳以上の都民が都営交通・都内民営バスを利用できる制度です。相談窓口やセミナー会場へ足を運ぶ交通費を抑えられます。
費用は住民税の課税状況と年度によって変わります。 制度の見直しや経過措置が入ることがあるため、この記事では金額を記載しません。最新の負担額・申込方法は東京都福祉局の公式ページで確認してください。
自分の区市町村の制度を自力で調べる手順
まとめ記事に頼らず、5分で確認できる手順です。
- 区市町村の公式サイトのサイト内検索で「終活」「エンディング」「老いじたく」「おひとりさま」を順に検索する。事業名は区ごとに違うため、1語だけでは見つからないことがあります
- 見つからなければ「高齢者」カテゴリの一覧ページを開き、相談・見守り・生活支援の項目を上から見る
- それでも不明なら地域包括支援センターに電話する。区の制度を把握しているので、該当する事業があればそこで分かります
- エンディングノートの無料配布は、区役所の高齢者福祉担当窓口・地域包括支援センター・社会福祉協議会・図書館のいずれかで扱っていることが多いので、電話のついでに聞いておく
※公式サイトに載っていない制度や、募集が終了した制度もあります。電話で確認した内容と日付をメモしておくと、家族と共有するときに役立ちます。
住まいの片付け（生前整理・遺品整理）はどこが担当するか
区市町村の終活窓口が扱うのは、相談・登録・情報提供までです。家財の搬出や不用品の処分といった実作業は行政サービスに含まれず、民間の事業者に依頼することになります。
東京都内は集合住宅が多く、エレベーターの有無・搬出経路・駐車スペースで費用が大きく変わります。そのため、見積もりは現地を見てもらったうえで複数社から取るのが基本です。区の窓口で業者を紹介してもらえる場合もあるので、相談のついでに確認しておくと選択肢が増えます。
※生前整理を自分で進める場合も、貴重品・契約書類・デジタル機器は処分前に必ず仕分けてください。遺品整理の段階で家族が探すことになるのは、たいていこの3つです。
よくある質問（FAQ）
Q1: 東京都外から転入してきた場合、すぐに終活支援サービスを利用できますか？
A1: 多くのサービスは「区市町村に住民登録がある方」が対象なので、転入届を出せば対象になります。ただし制度ごとに年齢要件（65歳以上・75歳以上など）や居住期間の要件が設定されている場合があるため、利用したい制度の要件を窓口で確認してください。
Q2: 仕事で平日の相談窓口に行けません。土日や夜間の相談はできますか？
A2: 区市町村によって、土曜開庁や夜間相談を実施している場合があります。実施の有無・曜日は区ごとに異なり変更もあるため、お住まいの区市町村の公式サイトで開庁日を確認するか、電話で問い合わせてください。地域包括支援センターは電話相談に応じているところが多く、まず電話で状況を伝えるのが早い方法です。
Q3: 外国籍ですが、東京都の終活支援サービスは利用できますか？
A3: 住民登録があれば、国籍を理由に対象外となる制度は基本的にありません。多言語対応や通訳派遣の有無は区市町村ごとに異なるため、対応言語については窓口に直接確認してください。
Q4: 終活支援サービスの利用に所得制限はありますか？
A4: 相談窓口の利用やエンディングノートの配布に所得制限が設けられていることは通常ありません。一方、費用助成を伴う制度では住民税非課税世帯などの要件が付く場合があります。制度ごとに条件が異なるので、お住まいの区市町村窓口で確認してください。
Q5: 認知症の家族の終活について相談できますか？
A5: 地域包括支援センターが窓口になります。成年後見制度の利用、任意後見契約、家族信託など、本人の判断能力の状態によって取れる手段が変わります。判断能力が低下してからでは選べなくなる手段があるため、診断を受けた段階で早めに相談してください。
まとめ｜東京都で終活を始める方法
今すぐできる3つのアクション
1. 地域包括支援センターの場所を調べる
東京都福祉局の一覧から、住所を管轄するセンターを確認します。終活の相談はここが起点です。
2. 区の公式サイトで「終活」を検索する
区独自の制度があるかどうかは、この検索で分かります。無ければ2番目の窓口（高齢者福祉担当課）に電話して聞きます。
3. 無料のエンディングノートを入手する
区役所の高齢者福祉担当窓口、地域包括支援センター、社会福祉協議会、図書館のいずれかで配布していることが多い配布物です。書き始めると、相談すべきことが具体的になります。
この記事の限界
東京都内には62の区市町村があり、そのすべての制度を網羅することはできません。 この記事に掲載した制度も、改正・廃止によって内容が変わる可能性があります。最終的な確認は必ず公式サイトか窓口で行ってください。
介護施設の検討まで進んでいる場合は、老人ホームや介護施設の無料相談で希望エリア・予算・入居時期の条件を整理しておくと、窓口での相談がスムーズになります。
最終更新日：2026年9月